【門真市】不動産売却に関する悩みの相談先！土地売却時の税金 | 三笠工務店 | コラム

不動産会社

不動産会社は不動産購入や不動産売却、不動産の査定や賃貸物件の契約など、不動産に関するあらゆる業務を担っています。不動産売買にあたっては、媒介契約を結び、販売活動や引き渡しを終えるまでをトータルでサポートしてくれます。

土地家屋調査士

土地の境界が確定しておらず不動産売買が難航しているときには土地家屋調査士に測量を依頼しましょう。境界を確定し測量図面を作れば、土地の権利や境界に関する問題を解決できます。

不動産鑑定士

不動産の正確な価値を知りたいときには不動産鑑定士に依頼することもできます。不動産鑑定士によって作られた不動産鑑定評価書は公的な書類として扱うことができ、相続や裁判などでも活用できます。

司法書士

司法書士は不動産の登記に関する手続きをサポートしてくれる専門家です。不動産登記や住宅ローンの抵当権抹消登記の際には、司法書士の手を借りたほうがよいでしょう。また、司法書士には少額の訴訟代理権や権利関係の手続き代行などを依頼することも可能です。

税理士

不動産の税金に関するお悩みは税理士に相談するのがおすすめです。不動産売却の際には消費税のほかに印紙税や登録免許税、譲渡所得税という各種税金が関わってきます。不動産売却で利益が出たときには確定申告が必要となるため、不明な点があれば税理士の手を借りましょう。

印紙税

不動産売却の際に作成する売買契約書には収入印紙を貼付することになっています。収入印紙の代金は軽減措置が適用されることがあるので、正確な金額をチェックしておきましょう。

令和3年時点では、1,000万～5,000万円の契約には印紙代が2万円かかりますが、軽減措置が適用されればこれが1万円に減額されます。

譲渡所得税

不動産の購入金額よりも売却金額の方が高かった場合には利益が発生します。この場合には譲渡所得税を支払う必要があります。譲渡所得税とは、所得税と住民税を合算したもので、内訳には復興特別所得税が含まれます。具体的な金額は、不動産の売却金額ではなく得た利益によって変化します。

譲渡所得税を計算するときにはまず、不動産の売却金額から取得費や譲渡費用を差し引きます。この時点で、不動産を購入したときの取得費も計算しておきましょう。取得費は建物の購入価格から減価償却費の相当額を差し引いた数字です。また、譲渡費用とは不動産の売却時に支払うことになった費用の合計です。

譲渡費用から取得人譲渡費用を差し引いた額を計算し、さらに特定の条件で軽減を受けられる特別控除を差し引けば、実際の譲渡所得を求められます。

登録免許税

登録免許税は不動産登記の名義を変更するときにかかる税金です。住宅ローンの抵当権抹消や不動産所有権の移転の際には、不動産1件につき千円の登録免許税を支払いましょう。

消費税

不動産の売り主側が不動産そのものの消費税を支払うことはありません。ただし、不動産会社に支払う仲介手数料には規定の消費税がかかります。仲介手数料はときに100万円以上になることもあるため、消費税の金額も高額になりがちです。